こんにちは、ユウタ（@yu_taok1）です。
2024年10月以降は、ふるさと納税ポータルサイトでポイント付与などが禁止になるとのことです。
また、ふるさと納税の制度が大きく変わります。
今回の制度変更は本来の趣旨に合っていると思いますが、利用者としては旨味が減るものになります。
ふるさと納税ポータルサイトの寡占化も進む可能性があり、制度として前に向かって進んでいくのか、それともより硬直化してしまうのか動向が読めません。
そもそもなぜ10月から制度が変わる？
ふるさと納税は、東京都などの中心都市部から地方に財源を移し、地方の行政サービスを向上させることを目的としており、そのために、今住んでいる場所だけではなく、生まれ育った場所にも納税できる制度があっても良いのではないか、との考えから生まれた寄附制度です。
また、寄付した本人も、自己負担額2000円以外は所得税と住民税から全額控除される仕組みになっています
もとは純粋に応援したい自治体に寄附し応援できる制度でしたが、返礼品目的の寄附が増え、地域間の返礼品競争が激化してしまいました。
その結果、返礼品が人気の地域に寄附が集中し、ふるさと納税の受入額に格差が生まれてもいます。
ただ、これ自体は地域の資源を有効活用ということで問題がないと思います。
また、それぞれの自治体はより、自身の資源の活用を考えたり、PRを考えるという自分達で財源を確保するための施策を考えるという趣旨に沿っています。
ふるさと納税のポイント付与禁止ってなに？
ふるさと納税は、ふるさと納税のポータルサイトを通して各市町村に寄附をし、返礼品を受け取るものがほとんどです。
代表的なポータルサイトには次のようなものがあります。
- さとふる
- ふるなび
- 楽天ふるさと納税
- ふるさとチョイス
- ANAのふるさと納税
ふるさと納税ポータルサイトの半分以上が、それぞれサイト独自のポイント付与を行っています。
代表的なサイトだと、寄付金額の10％やそれ以上のポイントが付与され、Amazonギフトなどに交換することが可能です。
これは実質的なキャッシュバックになります。
利用者側から見れば、どうせ納税するのならポイントが多く付与されたほうが良いと考え、ふるさと納税サイト同士の競争も激化していきました。
確かに、ここ２～３年はこの競争が激化していました。
今回、総務省はこのような状況に「待った」をかけました。各自治体はふるさと納税サイトに仲介手数料を支払っていますが、各サイトがポイント付与をしなければ仲介手数料が減り、各自治体で使える資金が増えるのではないかとの見解を出しています。
これにより、2025年10月1日からはふるさと納税サイトでの独自ポイント付与を禁止するなどの制度改正に踏み切ったのです。
2024.10から何が禁止になる？
2025年10月1日から禁止となることは次の通りです。
- ふるさと納税サイト独自のポイントやマイルなどで還元すること
- 返礼品などを強調した宣伝をすること
- 適切な寄附先選択を阻害するような表現をすること
- 地域と関連性が薄い、または他の地域でも使える利用券などを発行すること
ふるさと納税サイト独自のポイントやマイルなどで還元すること
ふるさと納税サイトなどを通して寄附を行う際に、ふるさと納税サイト独自のポイントやマイルで還元するのも現金同様と捉えられ、禁止となります。
ただしこれまで同様に、寄附をクレジットカードで決済した際、クレジットカード利用額によって付与される通常のポイントは認められています。
返礼品などを強調した宣伝をすること
各自治体やふるさと納税サイトが、新聞などの広告媒体にふるさと納税について掲載するときは、返礼品をアピールする内容は認められないこととなりました。
ふるさと納税で寄附された資金の使い道を紹介して支援を呼びかけたり、移住や市町村をアピールしたりするための掲載は認められます。また、これに付随して返礼品があることの掲載は可能です。
適切な寄附先選択を阻害するような表現をすること
純粋に市町村を応援したい気持ちからの寄附を募るため、適切な寄附先選択を阻害するような返礼品の表現は禁止となります。
総務省の発表では、次のような文言が認められない例として挙げられています。
- お得
- コスパ最強
- ドカ盛り
- 圧倒的ボリューム
- おまけ付き
- セール
- 買う
- 購入
- 還元
また、本来の寄附金額1万円を8000円に引き下げるなどの必要寄附金額の引下げや、10個入りを11個にするなどの個数の増量も、実質的なセールとなり認められません。
地域と関連性が薄い、または他の地域でも使える利用券などを発行すること
これまでもふるさと納税では、地域との関連性が強い返礼品を用意する必要がありました。
これがより明文化され、例えば商品券を発行する場合、その地域で生産された農作物のみを取り扱う直売所の商品券は認められますが、地場産品以外も販売しているお店の商品券などは認められないこととなりました。
制度改正により、利用者は使いやすくなるのか
今回のふるさと納税の制度変更は、利用者にとって使いやすくなるのでしょうか。
自分が思うにはだいぶ不透明な部分があるかなぁ、と思います。
まずポイント付与が禁止されたからといって、ポータルサイトの自治体への手数料がきちんと下げられるのか。
実際には人件費や物価の高騰という理由で手数料は下げられずただポイント付与のみ禁止ということになるのではないか（便乗値上げと同じです）。
そして、ポイント付与がないと利用者が大手のポータルサイトに集まり、ポータルサイトの寡占化が進行、競争が下がることで利用者への負担が増えるのではないか。
正直、今更制度を見直すのか、という感じではありますが決まってしまっていることなのでとりあえずは良い方向に進むように期待しましょう。
ポイント付与がなくなる前にふるさと納税を急ごう
ポイント付与の対象は、9月末までの納税になりますので、この機会に積極的にふるさと納税をするようにしておきましょう。
どうせふるさと納税をするのであれば、ポイント付与の対象のうちに行いましょう！
ポイント還元率が高いポータルサイトを紹介します。
【還元率が高いイベントを開催】ふるなび
９月１日まで最大50％還元の「ふるなびメガ還元祭」が開催されています。
要件はありますが、最大50％というのはかなりのキャッシュバック率です。自分もふるナビのヘビーユーザーです。
【paypayと連携し、還元率も高い】さとふる
ふるナビと同様にポイントの還元率が高い、さとふるです。
さとふるも頻繁にキャッシュバック祭を開催しており、８月18日まで「８月 超さとふる祭」を開催しています。
最大合計30％付与とこちらもキャッシュバック率が高く、特にpaypay利用者との相性が良いサイトです。
【還元上限がない感謝祭を開催】ふるラボ
ふるラボも積極的にキャッシュバックイベントを行っているサイトです。
現在、８月26日まで「ふるラボ３周年大感謝祭」を開催中です。対象自治体に一律最大11％還元で、さらに還元上限なしというのが非常に魅力的です。
今回は、特に還元率が高いふるさと納税のポータルサイトを紹介しましたが、他にもキャッシュバックを行っているポータルサイトはあります。
自分が気に入ったサイトでポイントが付与されるうちにふるさと納税を行うようにしましょう。
本日の記事は以上になります。最後まで読んでいただいてありがとうございました。
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